
8月26日、宇都宮ライトレールが開業1周年を迎えました。
宇都宮市と芳賀町では1周年を記念し、様々なイベントを開催されました。延べ3万人以上が訪れ大いににぎわいました。
LRTは宇都宮市民に新たな交通機関として受け入れられています。1年で475万人の利用がありました。日本では真っ先にチェックされる収支も、上下分離のスキームが効果を発揮し初年度黒字となりました。
マスコミもこぞってLRTの効果や今後の課題を取り上げていますが、総じて極めて高く評価しているようです。LRT開通をバネにこの1年、官民挙げて沿線のまちづくり、活性化への取り組み、大きな効果を上げているとマスコミは伝えています。実際、LRTの走るJR駅東側は、LRT計画が動き出す前から見ると正に見違えるような変化です。
現代の都市計画、都市経営できちんと考えられた上でのLRT新設は非常に効果的ということを証明しました。
このような大きなプロジェクトを成功させたのは、市長のリーダーシップ、市長の政策を進める市の行政力、政治的な安定、そして支える市民の理解と協力が組み合わさって可能となります。堺の場合はどうだったのか考えていただきたいと思います。
「大阪府堺市がLRTを断念して、他の自治体は『堺市が無理ならば、もう無理だろう』という感想だった」とはライトレール常務の中尾さんに市民特別賞を授与した際の宇都宮市の佐藤栄一市長のコメントでした。
堺の失敗、堺ショックは全国に悪影響を及ぼしていたことが改めて確認できました。