2026年5月22日、2025年に実施した国勢調査の速報値が発表されました。
全国的に人口減少がますます進んでいますが、首都圏は別で人口が増加しています。東京周辺の県でも東京に近い地域では増加が目立ちますが、東京から離れるに従いやはり減少しているようです。
大阪府は880万人を割り込んだようで、市町村単位で増加はわずかに6市町のみ、1000人以上の増加は大阪市と北摂の箕面市・吹田市・豊中市、その他の３市町は100人単位の増にとどまっています。その他の府内36市町村は全て減少となっています。
南大阪は関空おひざ元の泉佐野市を除き軒並み減です。堺市を見ると堺区は辛うじて微増横ばいですが、その他の区は減少、泉北ニュータウンのある南区が７％越えという大幅減となっています。府県境に接する郡部以外で７％も減少した所は他にない様です。60年前に子育て世代向けに造成された理想のニュータウンは、現在居住者の高齢化が進み坂道や段差が多い構造から外出しにくい老人幽閉のオールドタウンになっているのかもしれません。
大阪市は全体では5万6千人増加していますが各区別ではどうかと言えば、中心部の北区、中央区、浪速区で1万人以上の増加を見ています。半面、周辺部の平野区、住之江区、此花区、鶴見区、住吉区は2千人以上の減でした。大阪市でもタワマンの建設が進み新住民を受け入れている中心部の増加が著しいようです。周辺部は都市サービスが充実していても新住民が入らず空洞化が進行しているのかもしれません。
住みやすさとは、都市サービス＝買い物、医療、交通が整っているところでしょう。プラス教育や働く場所も重要かもしれません。その良し悪しが正直に反映されているようにも感じます。
住まいを捜す人にとって、以前は自然環境や教育環境が良好なところが人気でしたが、最近は生活に便利な都市部の中心部を指向しているようです。箕面市の増加は北急延長によるも交通利便向上だと思われますが、やはり交通の便がキーポイントの一つで、大阪では鉄道が不便であれば住みにくいという判断になるのでしょう。
かつては砂漠や深山幽谷でも車さえあれば快適かつ文化的に暮らせるという考えが横行していました。大阪や東京圏以外の過疎地では前述の都市サービスの交通のうち公共交通はすでに生活にマッチしないのものになっています。自家用車があれば後の2つは充足できるのですが、やはり都会地の暮らしやすさには遠く及びません。日本ではこれまであまり重要視されなかった都市部における職住接近が見直され、人々の価値観も変化してきているのでしょう。
鉄軌道の利用者に直接影響するのは沿線人口でしょう。その沿線人口はよく言われる沿線イメージもさることながら交通サービスそのものの良否で大きく左右されます。南海や阪堺沿線は選ばれる路線になるのでしょうか。