エネルギー危機　日本と外国 対応の差

日本では、自動車燃料のガソリンに税金を投入して価格を抑えています。一方世界に眼を転ずると、公共交通利用を推進しようと、公共交通料金・運賃に補助をして利用しやくするところが出てきました。オーストラリアのメルボルンがあるビクトリア州などは公共交通を無料とするそうです。日本もオーストラリアも期間限定で、どちらも交通に着目しているのですが、施策としては正反対の意味を持ちます。

そもそも日本のガソリン価格は、少なくとも先進国と言われる国の中で米国に次いで安いそうです（財務省公表資料。）まさかと思いましたがドイツ人の友人に聞くとドイツでは今回の戦争勃発前で２ユーロ以上、日本円で350円以上だったそうです。円安を考えても日本のマイカーユーザーはそう不遇な状況ではないようです。ガソリンに補助金を入れるのは大衆迎合政策の悪手かもしれません。ガソリン価格を抑える、下げることは則ち自動車使用を促すことにもなります。

政府や国民の公共交通に対する見方の違いが垣間見れます。「自助」を支援する日本と「公助」の責任を果たそうとする外国、限られた石油備蓄、限られた公的予算の中での施策としてどちらがベターなのでしょうか。