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持続可能? 公共交通の危機

 コロナ禍時、乗客が減少しすべての公共交通事業者は対策に追われました。公共交通は30年前の国鉄民営化が大きな引き金となり、各社競争でサービス改善、利用者増に邁進しました。それまでは「乗せてやる」側=事業者の論理のみが跋扈し、乗る側=乗客の論理はほぼ顧みられませんでした。

 ところが一転、増発をはじめ付加価値創出や運賃面などでも多くの改善が図られ、利用する側にとっては乗ってみたい、快適に乗れるという非常に好ましい状況となっていきました。事業者側もより快適性を提供して多くのお客に乗ってもらいたいとの意識が出てきたようです。

 しかし、コロナ禍で「持続可能なサービス」などという耳障りのいい合言葉で、これまで利用者を増やしたいと積み上げられてきたサービスをことごとく切り捨てにかかってきているように見えます。

 

 利用者の公共交通離れを促進する結果となり、持続可能どころか自ら首を絞め滅びゆく公共交通に成り下がるのではと真剣に危惧するところです。